日本では中古住宅の流通が、海外と比べると少ないという統計があります。
中古比率が14%程度で、英米などの80%と比較するとめちゃくちゃ低いです。
中古マンションを流通しやすくさせることで、老朽マンションの空き家問題が出ないようにするというのが国交省の狙いだそうです。
修繕積立金を払えなくなって修繕が行き届かなくなり、退去者が増え、そのうち廃墟に近い状態に…なんてのはそこらじゅうのマンションで将来あり得る姿でしょう。
その廃墟になったものを税金等を投入して壊さなくてはいけなくなるなんてことが起きたら皆さんどう思いますか？！税金払っているのをそんな身勝手な個人の負債を減らすために使われるなんてことは本来おかしいですよね。
住宅金融支援機構が、60歳以上のマンション区分所有者に将来の修繕積立金を融資するという制度を始めてくれたようです。自宅を担保にお金を借りるリバースモーゲージの一種だそうですがこれは素晴らしい。相続人がいない人にとっては最高。相続人が居ても、相続の意思がない高齢者が利用の中心とのことですが、まだまだこれは広がっておらず融資実績がないそうです。
不動産という資産の行く先を決めずに放置するというのは、社会の迷惑を生むリスクを伴います。マンション空き家の問題は終活相続にも十分かかわりがあることだと思います。
不要なマンション空き家が社会問題化しないようにするためにも、終活相続を考えられる人は自分の人生を、資産の在り方を考えるのは大人としての義務だと思いませんか。
PPIP理事
名取確